脱サラしてフリーランス、いわゆる個人事業主として働く場合は「個人事業主の開業・廃業等届書」という書類を管轄の税務署に提出しなければなりません。
開業届を出さないと、一般的に所得がある認識がされず、青色申告特別控除が受けられなかったり、家族に給与として支払いができなかったり、赤字の繰越ができなかったりします。
無事、開業届出しました☺️✨✨ pic.twitter.com/CbMYDxsHAG
— エリーヴァ (@eriValentine) September 4, 2020
先日、会社員エンジニアを辞めてフリーランスエンジニアとして開業したので、私の実体験に基づいて開業届の書き方や提出までの流れをまとめます。
開業届を提出するまでの流れ
開業届を提出するまでの流れとして、まずは「期限」です。
いつまでに出せばいいのか知っておきましょう!
提出期限
開業届は事業を開始した日から1ヵ月以内に提出する必要があります。
私の場合は、フリーランス向けのエージェントサービスを利用していません。
自分で営業して企業と直接取引にたどり着いたので、企業との「口座開設手続き」が必要となりました。
この口座開設するにあたり諸々の審査がありました。
もちろん、その1つに「開業していること」が条件でしたので会社員の間に開業届を提出する必要があったのです。
しかーし、会社員の間に開業届を出すのは少々リスクがあります。
むしろデメリットが大きい。。。
開業届を出した際の「デメリット」…
会社を辞める前に開業届を出すと「失業保険」がもらえません。
失業保険がもらえなくても絶対大丈夫!!まぁ、もらえなくてもいい!という状態でない限り出さない方がいいです。
提出先
提出先は事業所等がある場所の管轄の税務署になります。
こちらは自分のお住まいによって変わってくるので国税庁のホームページで確認することができます。
税務署の所在地などを知りたい方
用紙の入手方法
用紙を入手する方法は「2種類」あるので覚えておきましょう。
- 国税庁のHPからPDFをダウンロードする。(PCで入力することが可能)
- 税務署に行き、用紙をもらう
エリ狐は手書きが嫌いなので、①のホームページよりPDFをダウンロードしてプリントアウトして持って行きました!
ChromeやFirefoxでは字くづれするので、予めAdobe Reader(無料)をダウンロードしておいた方が良いです。
開業届の提出方法
開業届を税務署に提出する方法は2種類あります。
- 郵送で送付する。(納税地を所轄する税務署長宛)
- 直接税務署の窓口で提出する。
窓口受付が平日8時30分から17時までなので、平日に休みが取れない人は郵送でも提出ができます。
この時、控え用の用紙も忘れずに入れましょう!また折り返し用の封筒と切手も忘れずに!!
しかし、何か不備があったときに2度手間になるので「直接提出」することをオススメします。
私の場合は、すぐに開業届の控えが必要だったので直接提出しに行きました。
提出までの流れまとめ
以上をまとめると、提出までの流れは大体3パターンくらいに分かれます。
書き方に不安がある人は…
- 管轄の税務署の確認
- 税務署に直接行って用紙を受け取る
- その場で記入して提出
- 受理されたら完了!
書き方に不安はあるものの、手書きしたくない人は…
- 国税庁のHPからPDFダウンロード、PC上で記入して印刷
- 管轄の税務署の確認
- 税務署に直接行って予め印刷しておいた用紙を提出
- 受理されたら完了!
とにかく時間がない人は…
- 国税庁のHPからPDFを開き、PC上で記入して印刷
- 管轄の税務署の確認
- 郵送で税務署長宛に提出する
- 受理されたら完了!
フリーランスエンジニアの開業届の書き方
開業届の書き方は国税庁のホームページに載っていますが、文字だからで正直難しい日本語で書かれててわかりにくいです。
YouTubeに税理士の方が書き方を解説しているので、そちらを参考にしました。
また、エンジニアとしての書き方も微妙に注意が必要なので、自分はこんな感じで書きました!という例を載せます。
「職業」は飾らずに「システムエンジニア」としました。
「屋号」は「なんか緩い系、でも意識高そうな●●らぼ」としました。
よく「なんの仕事か一目で分かるようにした方がいい」という説明が多いですが、ぶっちゃけSESの営業をガツガツやっていく予定はないので気にしませんでした。
また赤枠で囲っている
「事業の概要」説明には理由があります。
(主に準委任契約での作業)の意味
フリーランス(個人事業主)が納めるべき税金は色々ありますが、個人事業主の場合は「個人事業税」を払う必要があります。
しかし、この個人事業税「給与に近い報酬形態の仕事」は対象外とされています。
私のようにSES(準委任契約)でプロジェクトに参画する場合は、これに該当するのです。
なので、開業届を出した際に「私は個人事業税を払う義務はないですよー」と予め宣言していることになります。
準委任契約とは、月○○時間~○○時間稼働で○○円という働き方です。

最後に
正直、会社やめたーい!独立するぞーーー!となっていた頃は「開業届」というものは遠い存在でした。
そして提出するときも税務署の職員の方に色々意地悪なこと言われるんかなぁーとかちょっと不安に思っていました。
でも、いざ提出してみると「あ、はい!問題ないです!」という具合に一瞬で終わったので気が抜けちゃいました。
本当に呆気なかったです。
とはいえ、念願の社長!!一人親方として個人事業開業したので「これからやるゾォおおおおおおお!!!」って気持ちが高鳴りました!
そして、独立かぁ!と感慨深いものでした。